銀行にお金を預けても利息のつかない時代だからこそ資産運用を!

資産運用をすべき理由とは

日本では一昔前まで、資産運用に対する関心があまり高くありませんでした。
しかし、銀行にお金を預けていても金利がほとんど付かなくなってからは、徐々に資産運用に対する関心も高まってきました。
最近では、様々なメディアにおいて「資産運用をすべき」と書かれています。
さてそれでは、一体何故資産運用をすべきなのでしょうか?

 

そもそも資産運用とは

資産運用の説明をする男性

まず初めに、そもそも資産運用とは何なのかというところから始めていきます。
資産運用とは、自らが所有する資産を管理・運用して、収益(リターン)を得たり資産の価値を高めたりすることを言います。
資産運用という言葉だけを見れば、文字通り資産を運用するという意味に映りますが、そこには運用を通じて利益を得るという意味が含まれているのです。
そんな資産運用ですが、一般的には「私には縁遠いもの」と考えている方が多いようです。
しかし、実際には資産運用は社会人であればほぼ全ての方に関係があると言っても過言ではありません。
何故なら、社会人であれば誰もが持っている銀行口座にお金を預けるということも立派な資産運用だからです。
銀行預金は私達にとっても最も身近な資産運用の方法と言うことができます。
またその他で言えば、株式投資や不動産投資、債券投資などが資産運用の具体的な方法として挙げられます。

 

資産運用をすべき理由① 預金をしても資産がほとんど増えない

銀行口座をお持ちの方であれば皆さんご存知のことですが、日本の銀行口座の預金金利は非常に低い水準となっています。
例えばゆうちょ銀行の通常預金の場合、金利はわずか0.001%ですので、仮に100万円を1年間預けたとしても10円しか増えないということになります。
また、現在では定期預金の金利も0.03%程度にしか過ぎませんから、普通預金であれ定期預金であれ運用益はほとんど無いということになります。
銀行預金は最も身近な運用方法で、尚且つ非常に安全性の高い運用が行えるわけですが、その反面でほとんど利益が得られないという実態があるのです。
しかし、これ程の低金利が昔からずっと続いて来たというわけではありません。
ご記憶の方も多いと思いますが、1990年前後のバブルの時期には定期金利は7%を超えていたのです。
そしてその前後を見ても、現在ほどの低金利になったということはありませんでした。
ですので、現在のような超低金利はデフレが長く続いたために起こった一種のイレギュラーな状態であって、ある意味で非常に特別な状況だと言うことができます。
おそらく、今後もしばらくはこうした状態が続くと考えられますので、銀行預金による資産運用ではほとんど運用益を得ることはできないでしょう。
バブル期の金利水準とまではいかないまでも、ある程度金利が上昇するまでは他の運用対象に切り替えておいた方が賢明だと言えるでしょう。

 

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資産運用をすべき理由② インフレの影響で貨幣価値が下落している

デフレの状態

「失われた20年」という言葉に象徴されるように、我が国の経済は長らくデフレの状態にありました。
デフレの最大の特徴とも言えるのは、貨幣価値の上昇です。
デフレ下においては物価(及び所得)が継続的に下落していくため、相対的に貨幣の価値が上がっていくのです。
分かりやすく言えば、1年前に100円だった商品が1年後には90円で買える、これがデフレです。
ところで、こうしたデフレ状況にはここ数年で変化が起こりつつあると言われています。
その要因は、皆さんもご存知のアベノミクスです。

 

自民党が政権に返り咲き、第2次安倍内閣がアベノミクスを打ち出したのは記憶に新しいところです。
そしてこの経済政策の中には、3本の矢を駆使してデフレからの脱却を目指すということと、物価を2%上昇させるという内容が含まれていました。
要するに、デフレからインフレへと経済状況を転換させるという政策だったわけです。
そして実際にアベノミクスが打ち出されて以降、必ずしも2%という目標には達していないものの、物価の数値はほぼ一貫して上昇傾向を維持してきました。
つまり、かつてのデフレ状況ではほとんどあり得なかった、相対的に貨幣の価値が上昇するという状況が生まれているのです。
さて、そこで問題になるのが今回の主題である資産運用と、このインフレ傾向との関係です。
まず結論から言えば、物価が上昇している状況においては、資産をただ保管しておくよりも何らかの方法で運用を行った方が間違いなく得策です。
何故なら、物価が上昇している状況では貨幣の価値が下がる一方で、資産の価格が物価の上昇とともに高騰するからです。
簡単に言えば、お金を持っているよりも物を持っていた方が、物価上昇下においては得をするということなのです。
ただし、そこで一つ注意しておかなければならないのが、資産運用を行う場合には物価の上昇に伴って資産価格が上がる運用対象を選ぶということです。
物価が上昇しているからと言って、あらゆる資産の価格が上がるというわけではないのです。

 

例えば、物価の上昇に伴って資産価格が上がるのは以下のようなものです。

  • 不動産
  • 株式
  • 株式などを投資対象とした投資信託
  • 変額の保険
  • 物価に連動した債権
  • 確定拠出型の年金
  • 確定給付型の年金
  • 固定金利の住宅ローン

物価が上昇している状況でこのような資産を運用対象とすれば、かなりの確率で運用益を得ることができます。

 

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