住民税を納税者自らが納めるように、確定申告の際に納付方法を変更しましょう。

会社にバレない為の対策は?

資産運用が会社にバレないためには

日本の会社の多くは就業規則によって副業を禁止しています。
この場合の副業とは、他の会社で正社員やアルバイト、パートとして働くことを指しています。
さらに会社によっては、こうした副業を禁止する就業規則の中で資産運用についても禁止されている場合があります。
そうした会社は決して多くはありませんが、一度バレてしまうと大変なことになってしまいますので、ここでは資産運用が会社にバレないための対策を紹介したいと思います。

 

資産運用は住民税からバレる

会社員の方であれば皆さんご存知のように、企業では毎月所得税と住民税を源泉徴収によって差し引いた上で給与を支払い
ます。
所得税に関しては所得税相当額を当月の給与額から差し引き、住民税に関しては住民税相当額を前年の所得金額を基に計算して給与から差し引きます。
所得税の場合は給与が、住民税の場合には所得がそれぞれ課税対象となるわけです。
両者の違いは、給与とは違って所得の中には給与所得以外の収入も全て含まれているという点にあります。
そのため、給与所得以外の収入がある人は所得税の額は変わらなくても住民税の額には変化があるということになります。
そして、住民税の課税対象となる所得の中には、当然ながら副業や資産運用で得た収入も含まれています。
ですから、そうなると当然、会社の経理担当者は所得税と住民税の差額に気付くことになり、これによって副業や資産運用などを行っていることがバレてしまうのです。

 

もちろん、所得税よりも住民税の額の方が高いからと言って、それが全て副業や資産運用によるものと必ずしも断定できるものではありません。
しかし、給与所得よりも所得全体の額の方が一定程度大きければ(数十万円~数百万円)それは単なる雑所得ではないと容易に推定できるため、
副業や資産運用をしているということは簡単に見破られてしまいます。

そして、一度会社に副業や資産運用をしていることがバレてしまえば、決してただでは済まされません。
資産運用だけであれば何ら処分を下さないという会社も多いですが、副業をしていることがバレた場合には必ず何らかの処分を受けることになってしまいます。
厳しい就業規則を課している会社であれば、即刻解雇ということもあり得ます。
いずれにせよ、社員に代わって会社が住民税を源泉徴収しているという状況では、副業や資産運用をしていることは必ず会社にバレることになってしまいます。

 

会社にバレないためには

源泉徴収票
住民税を源泉徴収にしているということが会社に副業や資産運用がバレる原因になっているということは、その対策は非常に簡単です。

つまり、住民税を源泉徴収以外の方法で納付すればいいわけです。
会社員の方にはあまり馴染みがないですが、住民税というのは源泉徴収にせずに納税者自らが納めることもできるのです。
では具体的にどうすればいいかと言うと、確定申告の際に納付の方法を変えればいいのです。
確定申告を行う際には、特別徴収と普通徴収という二つの方法の内のいずれかを選択することができるのですが、その際に特別徴収を選ぶと住民税が源泉徴収されることになります。
会社員の場合、源泉徴収はその社員が勤務している会社が代行することになりますから、特別徴収を選ぶと必然的に会社に副業や資産運用をしていることがバレてしまうことになります。
一方、普通徴収の方を選べば一括または年4回の分割という形で納税者自らが住民税の納付を行うことができます。
この方法であれば、住民税の納税手続きにおいて一切会社が関わっていませんので、副業や資産運用がバレるということもありません。